住友電工情報システム、IT資産・セキュリティ管理ツール「MCore」に棚卸しを効率化する機能を追加

住友電工情報システム株式会社は、IT資産管理及びセキュリティ管理統合システムの最新版「MCore（エムコア）Ver.7.9」の提供を、2025年8月22日に発売した。

「MCore」は、IT資産管理、情報漏洩対策、コンプライアンス遵守などを1つのシステムで実行し、パッチ管理やログ管理、リモートデスクトップ機能などを提供するサービスだ。

今回提供が開始された最新版では、IT資産の購入や移管などの管理台帳情報を外部システムとの連携により自動で登録でき、最新の運用情報と自動で紐付けできるようになった。

具体的には、ワークフローシステムや購買管理システムなど、既存の外部システムから出力される任意フォーマットのCSVファイルを「MCore」へ直接取り込むことができる。

そして、IT資産の購入、移管、廃棄などに関する管理台帳の情報がクライアントPCの「MCoreエージェント」で収集した運用情報と自動的に紐付けられ、IT資産の運用状況を一元管理できるというものだ。

これにより、IT資産を一元的に管理して資産状況を把握できるため、PCのライフサイクル管理や棚卸業務の効率化を支援する。

また、「MCore」の資産管理機能で、IT資産の管理台帳の情報と「MCore」で収集した最新の運用情報を、同一画面で表示できるようになった。

例えば、あるPCの管理台帳の情報と「MCore」が収集した現在の使用部門や使用者、設置場所などの運用情報を直接並べて比較することが可能だ。

これにより、あるべきIT資産の情報と実態の差異を把握することができ、IT資産に関する問い合わせや現物確認にかかる時間を短縮する。

加えて、実態と違いのあるIT資産は、差異検索機能により抽出することができる。

さらに、棚卸を効率よく支援する「みなし棚卸」機能が追加された。これは、PCの「MCoreエージェント」からサーバへ送られるインベントリ情報の疎通をもってそのPCが存在しているものとみなし、存在の確認のみで棚卸を完了する簡易モードだ。

みなし棚卸で完了しなかったPCに対して集中して確認することで、棚卸業務を簡略化し、棚卸にかかるコストを軽減する。

IoTNEWS編集部

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