KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向けて1対多運航の実現を目指す取り組みを開始

2022年12月に法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」の解禁をきっかけに、ドローンは物流・点検・警備・災害対応などの場面において、企業や自治体による新しい空のインフラとしての利活用が期待されている。

KDDI株式会社と日本航空株式会社（以下、JAL）は、ドローンの社会実装に向けて2022年2月に協業提携し、複数のドローンを統合的に運航管理する体制づくりや、企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討に共同で取り組んできた。

このほど両社は、ドローンの社会インフラ化にむけ、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」を実現する技術開発に共同で取り組むことを発表した。

同取り組みでは、KDDIとKDDIスマートドローン株式会社が共同開発しているドローンの遠隔制御・自律飛行を実現する運航管理システムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理・運航管理などの航空運送事業のオペレーション・技術・知見を組み合わせることで、ドローンの「1対多運航」を可能にする飛行制御システムの開発を進めるとともに、飛行実証に向けた許認可の取得や、複数空域における複数ドローンの同時飛行を想定した実証などを行う。

また、物流と警備のユースケースにおいて、複数空域における複数ドローンの同時飛行を想定した飛行実証を行う予定としている。

物流ユースケース検証

項目	概要
ユースケース	日用品輸送・災害救援物資輸送・緊急時の医薬品物流
想定する環境	鹿児島県大島郡瀬戸内町を起点として、本島および二次離島などで物流需要のある地点をピックアップし、ドローンの航続距離およびルートの効率性などを検討した上で、自動航行にて実証を行う。
検証する内容	1対多運航を実現するために必要な安全性評価手法オペレーション要件複数機体飛行に対応した飛行制御システムおよび飛行要件 1対多運航を行う上での事業費用および損益分岐点

警備ユースケース検証

項目	概要
ユースケース	1対多を前提とした施設警備を行う。具体的には、シングルオペレーターで管制卓から複数台の警備ドローンを制御し、広域巡回警備および巡回中の緊急時対応を検証する。
想定する環境	広域施設/広域設備を警備対象として想定し、自動航行にて実証を実施する。具体的な実証場所およびルートは物流実証と連携し、事業開始後に調査・選定を進める。
検証する内容	1対多の巡回警備運航 1対多運航下における突発的運航変更（不審者追跡など） 1対多運航時における他事業者運航機体との干渉時対応

なお、同取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が推進するプロジェクト「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（Realization of Advanced Air Mobility Project: ReAMoプロジェクト）」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」に対してKDDIとJALが提案を行い、2022年8月9日に採択されたことを受けて実施するものである。