ヤマハ発動機・三井住友海上・MS&ADインターリスク総研、低速モビリティを利活用したMaaSの実現に向けて協定を締結

近年、日本国内では高齢化の進展に伴い、車の運転が困難等の理由により、移動に制約をもつ交通弱者が増加している。また、運転に不安をもつ高齢者による運転免許の自主返納も進んでおり、今後、高齢者の移動手段の確保等に向けて、自家用車に依存せずに生活できる環境整備がますます重要となっている。一方、過疎化や高齢化の進展に伴う人手不足等により、バスやタクシー等の地域公共交通機関を取り巻く事業環境は厳しい状況にある。

こうした中、ヤマハ発動機株式会社、三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）およびMS&ADインターリスク総研株式会社の3社は、ヤマハ発動機が開発した低速モビリティ（以下、ランドカー）の実証実験や公道走行時のリスクマネジメントに関する協定の締結に合意した。

3社は同協定を通じて、ランドカーを利活用したMaaSの実現に向けた共同の取り組みを開始する。具体的には、ヤマハ発動機が島根県雲南市で実施するランドカーの実証実験において、それら特有の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組むことで、高齢者の移動手段の確保等、地方自治体が抱える社会課題の解決に貢献する。

今回、三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は、ランドカーおよびMaaS関連商品・サービスと連携して保険商品やMaaS導入用リスクソリューションパッケージを開発するとともに、ヤマハ発動機は、自社等で開発するランドカーおよびMaaS関連商品・サービスにおける情報提供を通じて、三井住友海上とMS&ADインターリスク総研の開発を支援する。

IoTNEWS編集部

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