Uber Japan株式会社は、移動手段が不足している地域で、タクシー会社による自家用車やドライバーを活用した運送サービス（以下、タクシー会社によるライドシェア）の導入支援を、2024年4月より開始すると発表した。また、この運送サービスの導入を希望する全国のタクシー会社と協議を始める。
この動きは、2023年12月26日に発表された政府の規制改革推進会議中間答申に基づいている。それによれば、2024年4月から移動手段が不足している地域や時間、時期にタクシー会社が地域の自家用車やドライバーを活用し、運送サービスを提供できるようになる。
今回発表された「タクシー会社によるライドシェア」は、この流れを受けてのものだ。
「タクシー会社によるライドシェア」では、Uber Japanは提携タクシー会社と共に、約70カ国で利用されているUberアプリを用いて導入支援を始め、全国に展開する。
また、Uber Japanは、グローバルでモビリティ事業を展開しているUber Technologies, Inc.の海外での実績や技術、安全対策などを活用し、提携タクシー会社がモビリティサービスを提供するための支援を行うとしている。
なお、具体的なサービス内容などの詳細は、国土交通省の今後の通達内容を踏まえて、提携各社と協議して決定する予定だ。
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