MONET Technologies株式会社は、北海道三笠市が2024年3月1日から開始するマイナンバーカード利活用事業「行政MaaS」に協力すると発表した。
この事業は、「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」の「マイナンバーカード横展開事例創出型（通称：TYPE-X）」を活用したものだ。
三笠市は高齢者や移動困難者が多く、特に市彩所から離れた地域の市民が行政サービスを受けることが難しいという課題を持っている。それを解決するために、マイナンバーカード1枚で自宅近辺で行政サービスを受けられる環境を整備する。
この事業では、MONETのマルチタスク車両を使って、三笠市の市民の相談窓口となる「移動市役所」を設置。マイナンバーカードによる本人確認を通して各種証明書の発行などを行う。
さらに、災害時にはマルチタスク車両が避難所に出向き、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）の被災者登録システムを利用して、マイナンバーカードによる被災者名簿の登録や、罹災証明手続きなどを行う予定だ。
三笠市はこの取り組みにより、行政サービスの向上と災害発生時の迅速な対応の強化を目指すとしている。
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