富士通とJA三井リース、EV導入支援に向けCO2削減などの課題を可視化・分析する共同実証実験を開始

JA三井リース株式会社と富士通株式会社は、商用車のEV化と普及に向けて、2024年10月15日より全国の農業協同組合（以下、JA）が使用する車両を活用した共同実証実験を開始した。

この実証実験では、JAが使用するガソリン車に搭載されたドライブレコーダなどのテレマティクス機器を用いて位置情報や走行履歴などのデータを取得し、富士通が提供するEVの導入と運用を支援するサービス「EV-Shift」に実装予定の機能とソーシャルデジタルツインの活用により、運用実績に即した充電タイミングやEVを使用した業務運用シミュレーションを行う。

具体的には、ガソリン車とEVの車両リースコスト、燃料や電力コストなど、経済性の比較検証や、ガソリン車とEVのCO2排出量の比較検証、充電インフラや充電器台数を考慮したシミュレーションによる運用可否の検証を行う。

両社は、実証実験を通じて、EV導入を検討する企業へ向け、車両価格や充電インフラの整備などを行うとしている。また、今回の連携を機に、各自治体領域や交通事業の顧客と共に、脱炭素社会モデル地域組成に向け取り組む計画だ。

IoTNEWS編集部

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