IoTで変わる原価管理、mcframeで進む現場データの経営での活用　―B-EN-Gインタビュー

基幹業務パッケージ「mcframe」などのERP/SCMソリューションを提供する東洋ビジネスエンジニアリング(以下,B-EN-G)は、2019年10月1日より「ビジネスエンジニアリング株式会社」と社名変更を行い新たな門出を迎えた。

今回は新社名でのスタートを機会に、ERP・IoT分野におけるこれまでの取り組みと今後の戦略、そして現在提供しているIoTソリューションの具体的な内容について、B-EN-G専務取締役の羽田雅一氏(トップ画像)、同社執行役員・新商品開発本部副本部長・マーケティング企画本部長の入交俊行氏、同社マーケティング部長の山下武志氏にお話を伺った。
(聞き手：IoTNEWS代表　小泉耕二)

ERPと同時にIoT化を展開する

IoTNEWS 小泉耕二(以下、小泉)：まずはこれまでのB-EN-Gの取り組みと、現状のビジネスについてお聞かせください。

B-EN-G 羽田雅一(以下、羽田)：B-EN-Gはこれまで世界ナンバーワンの実績を持つフルラインERPであるSAPと、B-EN-G自社開発の製造業向け現場志向の柔軟な生産・原価管理パッケージであるmcframeを適材適所で使い分け、提供してきました。しかし4～5年前からERPを提供するだけでは顧客のニーズを満たすことが難しくなったと感じていました。

一方で80年代（東洋エンジニアリング時代）からFAに取り組んでいたこともあって、かなり早期からIoTに対して注目していました。そのためERPと同時に、新しい利益創出のためのデジタライゼーションをいかに進めていくか、ということに現在は焦点を当てています。

mcframe顧客の組立加工系とプロセス系の比率ですが、総じてほぼ同じくらいです。

小泉：IoTの世界だと、ようやくプロセス系の人たちが立ち上がり始めた、という話が多いのですが、御社の場合は以前から取り組まれている顧客が多いのですね。

羽田：そうですね。これについてはERPを提供している顧客に対してIoT化の提案を行っている効果もあると思います。

B-EN-G 入交俊行(以下、入交)：IoTで取得したデータを生産改善につなげやすい、ということでデジタル化については組立加工系が進んでいます。しかし最近はプロセス系もだんだんとその流れに乗ってきている印象です。

羽田：国内で売上100億以上の企業で生産管理、販売管理のパッケージが導入されている企業は3割から4割と言われています。したがって、残り6割はホワイトスペースであり、しっかりアプローチしていきたいと思っています。

業務プロセスの変革では、差別化が難しくなってきた

羽田：mcframeは最初の10年間くらいはフレームワーク型(業務アプリケーションを開発する環境と開発ツールを提供する)アプローチが主流でした。しかし最新のmcframe7ではフレームワークというコンセプトは残しながらも、極力システムの機能をそのまま使うように製品のコンセプトが変わっています。

結果として、例えばプロジェクトマネージャー兼コンサルサントが2、3人、SEが3、4人いればプロジェクトが進めることが出来るようになりました。

小泉：目指しているところはサプライチェーンのデジタル化なのでしょうか。

羽田：はい。元々mcframeをリリースした時は、それぞれの企業が自社のサプライチェーンの独自性・優位性をＩＴ化することで差別化が可能でした。しかし現在では業務領域だけでの差別化は難しくなり、新しい競争領域で価値を生むようなデジタル化を積極的に進めることが必要になっています。

小泉：それは業務プロセスの面でも、コモディティ化が進んでいるということなのでしょうか。

羽田：その通りです。

小泉：業務ノウハウが御社の中に溜まってきているから、共通化が増えた、という面もあるのでしょうか。

羽田：製品をリリースして20年になりますので、お客様やパートナー様の意見や要望を取り入れて機能要件が充実してきたことも、もちろん背景にあります。