近年、AI技術やIoTが急速に普及し、企業活動においてデータ活用の重要性が高まる一方、活用すべきデータのサイロ化（※1）や、データ活用の戦略を立案・実行できる人材の不足などが課題となっている。その結果、売り上げの向上などを目的としたデータ活用においては、サードパーティーデータを広告に活用するという事例が主流を占めていた。
今回、ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂およびArm Limited（以下、Arm）は、日本においてデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」を設立した。インキュデータの事業開始日は10月1日からで、設立当初の資本金等は20億円である。
インキュデータは、データ活用の戦略立案から、各種施策を実行するためのデータ活用や分析基盤の構築・運用、コンサルティングまで、データを活用して変革しようとする顧客企業をワンストップで支援し、顧客企業の競争力の強化に貢献することを目的とした会社である。
支援に当たっては、匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者のデータに加えて、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および3社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に適した戦略立案から施策の実行までを実現する。
具体的には、Arm Treasure Data enterprise CDPを活用することで、顧客企業が独自に保有するファーストパーティーデータを集約し、パートナー企業のデータであるセカンドパーティーデータや、サードパーティーデータと組み合わせて分析した上でArm Treasure Data enterprise CDPと連携する各種マーケティングツールなど外部システムを活用した施策を実行できる。
例えば、顧客企業のマーケティング活動において、パーソナライズ（※2）軸とした施策により集客の効率化や優良顧客の増加、顧客の離反防止などの実現が期待できる。また、データ分析により引き出された、生活者の潜在的なニーズや意識などのインサイトを営業や商品企画、製造や物流の過程などにも活用することができる。
- データ活用の戦略を立案
- データ分析・活用基盤を構築・導入支援
- データ分析・活用基盤の運用と各種施策の実行を支援
顧客企業の課題解決に向けた変革の全体設計を行い、データ活用の戦略を策定する。
顧客企業のさまざまなステークホルダーや、ベンダー、セカンドパーティーデータおよびサードパーティーデータの提供事業者などとの調整を進めながら、戦略を具現化するためのデータ分析・活用基盤の構築・導入を支援する。
多種多様なデータがインポートされるデータ分析・活用基盤を、顧客企業が運用できるようにする。さらに、エンドユーザー視点のマーケティング活動の設計や、事業計画の策定、各種施策の実行を支援する。
※1 他のシステムや部門と連携せずに孤立していること。
※2 ターゲットに最適化された体験を提供する仕組み。
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