IDC Japan株式会社は、国内ITサービス市場予測を発表した。これによると、2021年の国内ITサービス市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響が一部で続いたものの、市場全体としては順調に回復し、プラス成長に転換した。2022年以降も堅調に推移し、2026年には6兆7,410億円になる見通しである。
2021年の国内ITサービス市場は、リモートワークを前提としたITサービス事業者のビジネスプロセスが定着し、前年にCOVID-19の影響を受けた商談やプロジェクト、サービスデリバリーの正常化が進んだことに加え、既存システムの刷新／更新やDX関連の需要がプロジェクトベース市場の成長を牽引したことで、前年比3.2％増の5兆8,713億円となった。
2022年は、2021年に回復が遅れた分野の反動増が見込まれる。また、今回の予測から、データセンター（DC）サービスを含むHIS（ホスティングインフラストラクチャサービス）にホールセールコロケーションを含めている。
ホールセールコロケーションは、クラウド事業者向けのハイパースケールDCの需要拡大を背景として、マネージドサービス市場の成長分野となっている。2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は2.8％で推移するとIDCは予測している。
ベンダーが収益性の改善を図るうえで、売上の拡大は不可欠であり、サービス価格の見直しは、そのための重要な施策となる。「ITサービス事業者は、サービス提供価値に見合った対価を訴求すべきであり、そのためにはCOVID-19以前から続く取引慣行や契約の在り方を見直すことが必要になる」とIDC Japan ITサービスのリサーチマネージャーである木村聡宏氏は述べた。
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