IDC Japan株式会社は、国内IoT市場について、2022年の実績と2027年までの予測に関するアップデートを発表した。これによると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2022年の実績は6兆818億円であり、その後、2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.6％で成長し、2027年には9兆1,877億円に達するとIDC では予測している。
今回の調査では、農業フィールド監視、スマート倉庫管理、院内クリニカルケア、テレマティクス保険などのユースケースで成長性が高いことが明らかになった。これらのユースケースについて、2023年～2027年の予測期間を通じ、CAGR 12～15％の高い成長を見込んでいる。こうしたユースケースを中心に、IoT市場全体として支出額が堅調に増加すると予測している。
また、2024年4月の労働時間規制の強化によって、物流や医療の分野で人手不足の影響が強まり、業務効率化に資するIoTソリューションの需要が高まるとIDCではみている。
さらに、高性能なカメラを内蔵するスマートフォンの普及による画像センサーの価格下落に伴う監視カメラの低価格化と、画像認識AIの技術進化を背景に、画像に関するユースケースでIoTソリューションの導入が増加している。IoT向けの通信では、2022年3月に機能仕様を凍結した3GPP（The 3rd Generation Partnership Project）のリリース17に含まれるNTN（Non-Terrestrial Network）準拠のNB-IoTなどに対応した、IoT向けの衛星通信サービスが利用できるようになりつつある。
IDC Japan Infrastructure & Devices リサーチマネージャーである山下 頼行氏は「SIer（System Integrators）や通信事業者は、人手不足の影響でIoTソリューション市場が成長する物流分野に注力すべきである。また、テクノロジー別では、高い成長率が見込まれるアプリケーション、セキュリティ、アナリティクスのソフトウェアや、IoTプラットフォームなどの開発に注力すべきである」と述べている。
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