株式会社ポラリファイは、同社の不正検知サービス「Polarify eGuard」の顔の使い回し検知機能と、セルフィ撮影を伴う「Polarify eKYC」を連携させ、同一の顔画像を不正に使い回す等の攻撃を検知できる機能を提供した。
今回発表された顔の使いまわし検知では、事業者から顔情報の提出を受けた際に、Polarifyに保管されている顔情報と照合し、一致・不一致の結果を返却する。
導入の背景には、1人の不正者が偽造書類を用いて複数の口座・アカウントを作成しようとしている疑いや、別の氏名にも関わらず同じ顔画像でアクセスしている疑い（アカウントの乗っ取り）を検知したいというニーズがあったのだという。
今回、顔の使いまわし検知機能により、顔情報の他にユーザの姓名や事業者が発行するユーザIDとの照会が可能になり、より幅広いリスクの検知結果が提供できるようになった。
なお、顔の使い回し検知機能は現在、セルフィ撮影を伴う「Polarify eKYC」との連携による機能提供であるが、今後は、「Polarify eAuth」など、他のサービスとの連携や単独での機能提供も予定している。
将来的には、事業者横断のリスクDBの構築を検討しており、これは事業者から顔情報の提出を受けた際に、事業者横断で収集したリスクDBに保管されている顔情報等と照合し、一致・不一致の結果を返却するというものだ。
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