日立、日立IoT製品・システムの脆弱性対処を支援する「脆弱性分析サービス」を発売、脆弱性の調査時間を約45%削減

株式会社日立製作所（以下、日立）は、IoT製品・システムなどの製品セキュリティにおける脆弱性対処を支援する、生成AIを活用した「脆弱性分析サービス」の販売を2025年3月5日から開始した。

「脆弱性分析サービス」は、セキュリティの専門的知見が必要な脆弱性情報を生成AIを活用して解析し、製品が脆弱性の影響を受ける条件だけをチェックリストとして提供する。

なお、生成AIに日立独自のプロンプトエンジニアリングを適用することで、生成AIが脆弱性の影響を受ける条件だけを抽出してチェックリスト化している。

また、チェックリストに出力される条件のうち、製品に含まれるソフトウェア名やコンポーネント名、バージョン情報などは、同社が提供するPSIRT運用プラットフォームで一元管理されているため、条件に当てはまるかを調査できる。

これにより、製品の設計書やソースコードから製品が脆弱性の影響を受けるかどうかを調査するために必要な知見を補う。

このサービスの活用により、従来人手により調査していた時間を、約45%削減できるとのことだ。また、チェックリストは自動で生成されるため、製品担当者の知見に左右されない調査ができ、脆弱性対処の品質向上も期待できるとしている。

なお、このサービスは、サイバーレジリエンス法などの法規への対応を背景に、製品セキュリティの強化やPSIRTの設置・取り組みを検討している製造業の企業を中心に提供される。

IoTNEWS編集部

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