NTT東日本、入店から決済までスマートフォンで完結する「スマートストア」の実験店舗を本社ビルにオープン

日本の少子高齢化率は主要先進国で最も高い水準にあり、なかでも小売・卸売業は、製造業と並んで産業別の労働人口が多い業種となっていることから、労働力不足が深刻化していくことが予想される。また、新型コロナウイルスの影響により来店客と従業員の双方の安全と安心を守るため、人を介さない現場オペレーションや購買行動が求められている。

東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、入店から商品選択、決済までをスマートフォンで完結する「スマートストア」の実験店舗をNTT東日本本社ビルにオープンした。

スマートストアは、入店から商品選択、決済までをスマートフォンのアプリで完結することでレジ待ちをなくし、密接・密集を避けた非接触の購買を実現する。詳しい特長は以下の通り。

1. 購買データ、AIカメラ解析による来店、販売数予測および陳列等の改善

NTT東日本の通信ビルや高速ネットワークの「閉域網でセキュアな環境」という特性を活かし、店内のカメラ映像をプライバシーを確保したうえで解析し、利用者属性にマッチした店舗作りを実現し、商品の仕入れ、棚割りの効率化を図る。

2. 非接触による購入者対応

利用者および事業運営者のサポートについて、NTT東日本のロボットやコールセンターを活用し、非接触による接客を行う。

3. 地域店舗との連携による作りたて商品の販売

商品には、定番の飲料や菓子類、文具、書籍などの他、地域店舗と連携し商品（焼きたてパン等）を扱い、利用者ニーズ、店舗価値を高めながら、地域の販路としての役割を担うこともめざす。

4. 物流拠点としての通信ビル活用

通信ビルの空きスペースを物流拠点とし、車両によって社内実験店舗へのラストワンマイルの配送を行うことで、保管や配送の効率性、費用低減の検証を行う。

非接触型決済に加え、店内のカメラ映像を通信ビル内に伝送し購買行動を分析することにより、販売事業者の商品仕入れの効率化や利用者属性に応じた商品ラインナップの充実を図るとともに、地域商店のパン等を取り扱うなど新しい無人ストアの展開のサポートをめざす。

IoTNEWS編集部

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