インテック・NICE TV・TST、地域ネットワークインフラを活用した自治体向けIoTプラットフォームで協業

2021年、政府は「デジタル田園都市国家構想」を発表し、デジタルの力を活用して地域が都市部に負けない生産性・利便性を兼ね備え、心豊かな暮らし（Well-being）と持続可能な環境・社会・経済（Sustainability）を実現することを目指している。

株式会社インテックと株式会社新川インフォメーションセンター（以下、NICE TV）、となみ衛星通信テレビ株式会社（以下、TST）は、地域ネットワークインフラを活用した自治体向けIoTプラットフォーム（※1）に関する協業を開始する。

同協業において、NICE TV・TSTのローカル5G（※2）、地域BWA（※3）、光ケーブル網などのケーブルテレビ局が保有するネットワークインフラと、インテックの自治体向けIoTプラットフォームを活用した実証実験やソリューション開発の実施を行う。また、目指すスマートシティが「人間中心のデジタル社会」であることから、地方のステークホルダーである産学官民を交えた検討会等を積極的に開催し、地方でのデジタル技術活用に貢献する。

さらに、防災や地域活性化など、地域事情に即したデータ連携基盤の活用検討・推進するほか、同協業で蓄積した技術やユースケースは、ケーブルテレビ局（NICE TV、TST）サービス提供エリアをはじめ、同じ課題を持つ全国各地へも展開し、各地域でのDXにも貢献することを目指す。

※1　自治体向けIoTプラットフォーム：分野横断でデータの共有・活用が行えるインテックが開発したデータ連携基盤（FIWARE採用）。
※2　ローカル5G：企業や自治体が5Gによるプライベートネットワークを構築して利用できる通信環境。無線通信回線として利用可能で、運用するには無線局免許の取得が必要。
※3　地域BWA：地域広帯域移動無線アクセス（Broadband Wireless Access）システムは、2.5GHz帯の周波数の電波を使用した電気通信業務用の無線システム。