NECネッツエスアイ株式会社は、クラウドツールを活用して地方議会におけるDXを推進する「議会DXサービス」の利用受付を開始する。
「議会DXサービス」は、オンライン会議や資料をデジタル化することで、BCP対策を強化するとともに、本人認証やセキュアに電子書面を管理できる環境を構築する。
また、議会の様子や資料を住民にタイムリーに公開し、住民の関心や信頼感を得るとともに、ペーパーレス化や議事録自動生成などで議会運営における事務対応の効率化にも貢献する。
NECネッツエスアイは、東北大学大学院情報科学研究科と2023年6月より共催している知の創出センターのプログラムを通じて、「議会DXサービス」の品質向上とAI活用による政策立案支援などの機能強化を図っていくとしている。
なお、NECネッツエスアイは「議会DXサービス」を、Symphonictで提供するマルチクラウド環境を活用した広域共同利用サービスとしても提供する予定だ。地方公共団体単独での利用に限らず、複数の地方公共団体が共同で利用する形態での提供も行う。
今後は、「議会DXサービス」の利用を希望する地方公共団体と先行的に共創実践に取り組み、そこで得た知見をもとに、2024年から国内の地方公共団体への本格展開を図るとしている。
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