住友商事と東急電鉄他、ローカル5GとAIを活用し線路巡視業務高度化の共同実証実験を開始

住友商事株式会社と東急電鉄株式会社は、総務省の「令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」として、ローカル5GとAIを活用した「線路巡視」に関する共同実証実験を、2023年10月より実施する。

両社は、2021年度から共同実証実験を進め、2022年度は横浜高速鉄道株式会社などとともに汎用性の高いソリューションの構築を目指し、AI解析精度などを向上させてきた。

そして今回、データの集積を行うため、横浜高速鉄道に加え、名古屋市交通局、九州旅客鉄道株式会社（以下、JR九州）、西日本鉄道株式会社（以下、西鉄）、伊豆急行株式会社と共に実証実験を実施する。なお、西鉄、伊豆急は、高精細カメラで撮影した映像のAIによる異常解析を行う形式で実証予定だ。

今回発表された路線巡視に関する実証実験では、電車の前方に設置した高精細カメラで撮影した映像を、ローカル5GでAI解析用サーバに伝送し、線路設備などの異常を解析する。

これにより、これまで係員が毎日現地に出向いて1日数時間かけ路線全体を目視で確認していた巡視業務を、AIが解析した異常該当箇所のみを現地確認し、1日数十分で行える仕組みの構築を目指す。

2023年度は、複数の鉄道事業者との共同実証実験により、「都市環境」に加え、「地下環境」「地方環境」におけるさまざまな路線環境データを集積し、AIによる異常解析の精度を向上させることで、将来的には鉄道業界全体において使用可能な汎用性の高いソリューションの構築を目指す。

今年度は、1日数往復する営業運転下でのさらなるAI解析の精度向上（1回の走行で約90％以上の異常検知率、且つ1日複数回の走行で100％の異常検知率）を図り、2024年度の東横線内で実装される予定だ。

さらに、これらの鉄道業界の事例を応用し、道路や空港（滑走路）での活用なども推進していくとしている。

IoTNEWS編集部

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