技研商事インターナショナル、インバウンドの人流を20の国と地域別に把握できるサービスを開始

技研商事インターナショナル株式会社は、KDDI株式会社と共同開発した位置情報分析GIS（地図情報システム）「KDDI Location Analyzer」に、インバウンドの訪問地等の人流・動態を、20の国と地域別に把握できる人流分析ダッシュボードサービス「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME」を搭載し、2023年10月4日より提供を開始する。

「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME」は、ナビタイムジャパンの訪日外国人向け経路検索・多言語観光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」から、利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータと、属性アンケートを基に、20の国と地域別にインバウンドの人流・動態分析が可能なサービスだ。

GPSの測位情報を活用することで、狭域メッシュ（125m）や施設サイズの分析ができるほか、 来訪者国籍分析も行うことができる。

また、2023年11月以降には、滞在人口分析を提供予定だ。

活用シーンは、自治体や観光コンサル向けの「観光動態調査」、公共交通機関やタクシー、レンタカー向けの「移動需要分析」、シンクタンクや金融機関向けの「インバウンド景況調査」、小売や家電量販、ドラッグストア向けの「訪日客向け店舗施策」などが挙げられている。

なお、提供形態は、全機能使い放題の年間サブスクリプションモデルとなっており、2023年12月31日までの利用開始分にて、利用料が最大で約30％OFFになるキャンペーンを実施する。

IoTNEWS編集部

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