EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）と千葉県印西市は、2023年度にこども家庭庁が推進し始めた「こどもデータ連携実証事業」に参画し、実証事業を開始していることを発表した。
この実証事業では、デジタルやデータ、AI（人工知能）などを活用し、真に支援が必要な子どもや家庭に対して声掛けやプッシュ型支援を届けることによるまちづくりを行う。
また、この取組においては、教育・保育・福祉・医療といったデータを分野横断的に連携し、取組を推進していく予定だ。
印西市は、今回のデジタルやデータを活用する取り組みにおいて、SNSなども活用することで行政と市民の接点を増やし、円滑な支援の提供や得られる情報を拡充することが可能になり、これまで把握できていなかった潜在的に困っている子どもや家庭への予防的な訪問指導、行政サービス支援などにつなげることができると考えているとしている。
EYSCは、海外で実証されたデータ分析ソリューションである「こども見守りAIプラットフォーム Child Protection Intelligence Platform」、調査研究のノウハウなどを活用し、印西市と協力して国内での実証事業を進めるとしている。
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