パスコ、衛星画像とAIを活用した家屋異動判読の効果的な算出手法を実証

毎年、自治体は固定資産の状況確認を目的とした実地調査を行い、適正な固定資産課税業務を推進している。この調査は目視によるもので、多くの時間を要し、職員の労力負担が課題であった。

また、この調査では航空写真を活用する場合も多く、定期的な撮影が必要となり、その費用負担も大きい。特に、福井県坂井市には約6万棟の家屋があり、その調査には多くの時間と人員が必要となるのだという。

こうした中、株式会社パスコは、坂井市にて、光学衛星画像とAI技術を活用した家屋異動判読の実証に取り組むと発表した。

この実証では、画像処理を施した光学衛星画像からAIによる家屋異動判読を行い、その精度向上を目指す。

具体的な内容としては、2時期の光学衛星画像に超解像モデルを適用し、視認性の高い画像を生成する。そして、AIにより対象地域の異動判読を行い、航空写真の精度との比較や検証、実業務への適用を検討する。

実証期間は、2024年7月から2025年2月までだ。

今後パスコは、衛星画像の超解像処理やAIによる画像判読技術の精度向上を図りつつ、固定資産課税業務の判読精度や正確性、画像の真実性を十分に考慮したうえで、衛星画像の特徴をAI技術により引き出し、全国の自治体に展開可能な手法開発を進める予定だ。

IoTNEWS編集部

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