クロスロケーションズ、人流データを活用したスマホ広告配信の対象を9,300万端末へ拡大

位置情報データを活用したジオターゲティング広告は、広告の効果と費用効率を高めるために、事前に消費者をグループ化し、そのグループ（オーディエンス）をターゲットに広告を配信するものだ。オーディエンスを設定する際には、「今いる場所」や「過去にいた場所」といった行動傾向の位置情報データ、嗜好、デモグラフィックデータを活用する。

しかし、こうしたデータによる絞り込みを行うことで、配信先となる対象のオーディエンスのボリュームが減少し、広告主企業が求める顧客への十分なアプローチが難しいという課題があった。

そこでクロスロケーションズ株式会社は、複数の位置情報データプロバイダと提携し、スマホ端末IDデータを拡充したと発表した。

スマホ端末IDデータを拡充したことにより、国内ジオターゲティング広告では月間で最大9300万ID、訪日外国人ターゲティングでは最大100万IDの規模でターゲティング広告を配信できるようになった。

さらに、ID数が増えたことで、クロスロケーションズの独自技術を活用して実施している「キャンペーン来訪レポート」の計測精度も向上し、店舗ごとの来訪数比較などから行うことができる広告効果測定においても、より的確な数値を把握できるようになったのだという。

IoTNEWS編集部

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