KDDI、自治体向け災害復旧支援ツールの試験提供を開始

KDDI株式会社は、一枚の地図上に1,000種類以上の災害関連情報を重ね合わせて表示できる「災害復旧支援ツール」を、2024年9月27日より自治体向けに試験提供を開始すると発表した。

「災害復旧支援ツール」は、雨雲レーダデータやライブカメラ映像などのリアルタイム情報に加えて、自治体独自のハザードマップデータや避難者数データなど、災害関連情報を一元的に可視化することができるものだ。

Web上で地図を表示させるSVG Map技術をベースに、1つの地図に多数の情報を重ねて表示できるハイパーレイヤリング技術や、多数の情報を高速で処理できるエッジコンピューティング技術を採用し開発された。

また、ツール提供の第一弾として、東京都市長会が主催する東京都多摩地域の全30の市町村を対象とした防災DX推進ワークショップにて、試験的に提供する。

このワークショップは、講義や「災害復旧支援ツール」活用を通して、多摩地域の自治体に所属する防災担当者・DX担当者の防災基礎知識を向上することを目的としており、一般社団法人分散型防災データ利活用協議会の協力のもと作成した災害シナリオに基づき実施されるものだ。KDDIは、試験提供を通じて、「災害復旧支援ツール」の機能や有用性の検証を行う。

KDDIは、「災害復旧支援ツール」の2025年度中の商用化を目指しており、活用促進に向けて防災コンサルティングや自治体職員向けのツール活用教育などの支援活動も予定しているとのことだ。

IoTNEWS編集部

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