大阪市、日立と共同でAIエージェント実証し通勤届の審査業務を最大約40%短縮

労働人口の減少に伴い、自治体においても人手不足が深刻化しており、住民サービスの維持と庁内業務の省力化が喫緊の課題となっている。

特に定型的な事務手続きにおいては、多数の規定やマニュアルの確認、過去のデータとの照合など煩雑な手作業に多くの時間を要しており、業務効率化の余地が大きい領域とされてきた。

こうした背景から、大阪市は2026年3月26日、株式会社日立製作所と共同で実施したAIエージェントを活用した庁内の総務事務効率化に関する実証実験の結果を発表した。

今回の実証実験では、大阪市において年間約10,000件（うち約半数が4月に集中）発生する通勤届の処理業務を対象に、日立が開発したAIエージェントのプロトタイプを適用した。

従来、申請者は多数の規定を確認しながら書類を作成し、審査担当者は規定や過去の実績を手作業で照合するという煩雑な作業を行っていた。

実証では、この一連の業務フローにおいて、主に4つのユースケースを対象に有効性が検証された。

具体的には、申請者に対する対話形式での申請方法および入力内容のナビゲート、審査者側の申請内容のチェックサポート、認定可否の判定サポート、そして払戻計算のサポートである。

申請においては、AIエージェントにチャットで尋ねるだけで必要な手順が案内され、対話を通じて申請書が概ね自動生成される。審査側においては、AIがWeb情報や過去の同一経路の認定実績を自動で参照し、通勤経路の妥当性や規則への適合を確認する。

これにより、申請の不備や手続きの手間を抑制すると同時に、審査担当者がこれまで人手で行っていた照合や計算作業がAIに代替され、審査に必要な工数を大幅に削減できる見込みが示された。

同実証により、通勤届の申請・審査にかかる業務時間を最大約40%短縮できる可能性が確認されたという。

大阪市は今回の実証で得られた知見を踏まえ、2026年度には行政オンラインシステムで受け付けた申請の審査業務に対し、AIエージェントの適用を検証する予定だ。

併せて、入力案内や不備の抑制など、市民の申請手続きにおける負担軽減につながる活用方法についても検討を進めるとしている。

IoTNEWS編集部

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