スマートドライブとパナソニック、物流車両を利用した企業向け運行管理サービス「ETC2.0 Fleetサービス」を開始

物流業界では、貨物量の急増・高齢化などによるドライバー不足が深刻化する中、2024年4月には労働基準法の年間残業時間規制がスタートするなど、労働環境や労働条件を改善し、働き方改革の実現に向けた取り組みが推進されている。しかしながら、実際の業務においては車両を厳密に管理するには手間もかかり、運送事業者には大きな負荷がかかっている。

業務効率化のために各種運行管理サービスも広がってきているが、新たな専用のデバイスが必要となることも多く、すべての車両に導入するには運行管理コストが高くなることもあるため、運送事業者にとって大きな悩みのひとつとなっている。

株式会社スマートドライブとパナソニック株式会社は、共同事業として、物流車両を利用する企業向けにETC2.0システムを活用した運行管理サービス「ETC2.0 Fleetサービス」を提供開始した。併せて、社数限定の実証サービスとしてキャンペーン価格での提供とし、同日より申し込み受付を開始した。

同サービスは、ETC2.0車載器に備わっている乗用車の経路情報や急ブレーキを把握する機能と、高速道路・直轄国道合わせて約4,100基ある路側機を連携させて行うサービスである。路側機を通過した時の最新車両位置を把握することができるため、渋滞情報から到着時刻の想定が可能となり、荷待ち時間の削減にもつながる。また、急ブレーキをかけた地点を表示することで危険な場所の把握やドライバー毎に最適な安全運転の指導に活用できる。

さらに、利用中のETC2.0車載器からデータを取得するため、新たな専用デバイスを用意する必要が無く、利用初期の設定や費用の負担を軽減する。また、国が公共データとして収集した車両の位置情報を民間活用するため、車両位置情報を使った運行管理を低コストで運用できる。

加えて、過去の走行履歴も把握可能となり、手書きでの運転日報作成の抜け漏れを防ぐほか、月間の拘束時間累計が上限（293時間）に近づくと注意喚起されるため、業務管理の効率化に貢献する。

同サービスにより、車の稼働状況や業務状況を可視化することができ、保有車両台数の削減や配車最適化による業務効率の改善が期待できる。