ライナフの「スマート置き配」、国土交通省の不動産IDモデル事業に採択

不動産物件の所在を特定する「住所」には、表記揺れ問題が存在する。カタカナ、平仮名、アルファベット、漢数字や算用数字など一つの不動産を示すために複数の表現方法が乱立している。公的書類にも使用されているため、配送業務においても、混乱を招く原因の一つになっている。

そこで、住所に代わるよう「不動産ID」化することで、住所表記揺れに起因する混乱を防ぎ、配送会社や荷物の受け取り手のストレスを軽減させる取り組みが進んでいる。

株式会社ライナフは、ライナフが提供する「スマート置き配」と配送アプリをID連携させる取り組みについて、国土交通省の「不動産IDを活用したモデル事業」に採択されたと発表した。

同事業は、不動産IDを情報連携のカギとして、多種多様な事業とのデータ連携を実現し、各分野のDXを促進する取り組みのことを指す。不動産IDの公式運用に向け、まずはモデル事業として、現時点での社会実装に関する課題を検証し結果を公開することで、不動産ID活用促進を図る。

スマート置き配は、オートロック付きマンションの共用エントランスの鍵を、スマートロック「NinjaEntrance」を用いてデジタル化することで、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるサービスである。

同事業においては、ライナフのシステムと株式会社canuuの地図上で配送先の納品方法などを確認できるアプリ「ドラトーク」を連携することで、canuuのサービス提供先や、これから提供を開始する多くの配送業者への物流効率化に寄与していく。

IoTNEWS編集部

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