2023年6月には物流革新に向けた政策パッケージが策定されたように、物流業界における人手不足などを背景とした「2024年問題」は喫緊の課題といえる。
JFE商事エレクトロニクス株式会社（以下、J商エレ）には、「各種作業時間の改善を図りたい」や「トレーラー運用の効率化を図りたい」といった声が寄せられていた。
このほどJ商エレは、物流DXに関する取り組みの一環で、GPS端末を使用したトラッキングソリューションサービスの提供を2024年春に開始する。
同サービスは、メイドインジャパンのGPS端末をトレーラー等の車両に限らず、パレットやカゴ台車等の物流資材に取り付けるだけで利用できる。収集されたデータは、Webアプリケーションを介してパソコン、スマートフォンなどで確認できる。GPSや温度・加速度センサーに加え、通信規格には安定性に強みを持つLPWA（Cat.M1）を採用しているため、長寿命対応であることから、電池交換が不要だという。
また、トレーラーの位置情報を把握するため、輸送時のCO2排出量の見える化を実現するほか、位置情報の活用により走行経路最適化を図ることで、車両によるCO2排出量の削減にも貢献する。
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