セルフィット他、サービスステーション物流拠点化の実証を拡大し首都圏200エリアの拠点ネットワークを構築へ

株式会社セルフィットは、三菱商事株式会社およびENEOS株式会社が出資する合弁会社Life Hub Network株式会社と共同で取り組んできた、サービスステーション（以下、SS）を活用した配送効率化に関する実証実験を、首都圏約200エリアに拡大展開すると発表した。

この取り組みは、全国に約12,000カ所あるENEOSのSSを物流ハブとして活用することを目指し、配送クラウドソーシングアプリ「DIAq（ダイヤク）」を通じて、柔軟かつ高効率な配送体制を構築するこを目指すものだ。

各社の役割としては、Life Hub Networkが、消費地近郊に立地、物流車両の乗り入れにも適したENEOSのSSの特性を活かし、配送拠点としての開発を進め、セルフィットがラストマイル配送の運用・実装パートナーとして参画する。

SSを物流ハブとして活用することで、各ドライバーの移動距離を最小限に抑えるとともに、全体の総走行距離も削減する。また、既存インフラの転用によるスピーディな展開が特徴だ。

これにより、荷量・地域特性・交通状況・時間帯など、日々変化する条件に応じて最適なSSを選定・活用する仕組みを構築する計画だ。

また、同実証の拡大展開に先立ち、約200カ所の展開予定エリアを公開した。「DIAq」に登録するドライバーからのフィードバックを踏まえ、要望の多いエリアから順次稼働を開始。配送員にとって実際に使いやすい物流インフラを、現場起点で構築していく方針だ。

IoTNEWS編集部

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