日産自動車株式会社（以下、日産）、ダイキン工業株式会社（以下、ダイキン）、TIS株式会社、マツモトプレシジョン株式会社の4社は、参画する一般社団法人AiCTコンソーシアムのもと、再生可能エネルギーを活用して、電気自動車（以下、EV）の充放電制御システムと業務用空調制御のデマンドシステムを組み合わせた、新たなエネルギーマネジメントの構築に向けた実用化検証を、本日より開始する。
今回の実用化検証は、福島県喜多方市のマツモトプレシジョン本社において、同社が社用車として保有するEV3台（日産アリア、日産リーフ、日産サクラ）と、従業員が通勤に利用するEV1台（日産サクラ）の計4台を使用し、EVの充放電を自律的に行う日産の制御システムと、ダイキンの高効率空調機と空調制御デマンドシステムを組み合わせ、EVと空調の協調制御を検証するものだ。
さらに、今回の取り組みをベースに、将来のVPP（仮想発電所）プラットフォームとしての活用を目指し、TISのICT基盤技術を組み合わせたデータ解析や検証も行う。
また、エネルギーの効率的な利活用においては、会津地域で利用可能な地域通貨「会津コイン」と連携し、電力ひっ迫時にマツモトプレシジョン従業員のEVから電力供給をした場合に、「会津コイン」のポイントを付加する仕組みの導入も検討しているのだという。
今後このエネルギーマネジメントは、喜多方市や会津若松市にある公共施設への導入も検討されているとのことだ。
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