三井物産とKDDI、ジョイントベンチャーGEOTRAを設立し「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」の提供開始

三井物産株式会社とKDDI株式会社は、都市DXを推進するジョイントベンチャー株式会社GEOTRA（ジオトラ）を設立した。

三井物産とKDDIは2021年3月、AIやau位置情報を活用し、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを開発しており、これをGEOTRAにて「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」として2022年6月9日より提供を開始する。

GEOTRAでは、既に「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」によるデータを活用し、三菱地所株式会社と共同で丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のMaaSや街の利便性向上に関する施策検討などの取り組みを開始している。

また、渋谷区では、「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」によりデータ収集を進め、区の現状を可視化・分析を行う「シティダッシュボード」に活用されており、区内の移動ニーズやエリア・空間の特性を把握していくことに役立てていく予定だ。

今後は、スマートシティ分野に加え、モビリティ、エネルギー、インフラ、エンターテインメント、ヘルスケアなどの領域におけるさらなる協業深化を目指すとしている。

IoTNEWS編集部

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