笑農和、水田から発生する温室効果ガスの削減値を数値化する「paditch カーボン・オフセット」を発表

農林水産省は2023年3月1日、「J－クレジット」制度において、水管理により落水期間を通常よりさらに1週間延長することで、メタンの発生量を削減する「水稲栽培による中干し期間の延長」を新たな方法論として承認した。

一方、J-クレジット申請に必要な排出量（クレジット）を算出するには、「削減値の数値化」が必要で、既存のアナログな水田管理では数値化が難しい状況であった。

そうした中、株式会社笑農和は、水田から発生する温室効果ガス（メタン）削減値の数値化するシステムを開発し、スマホで水管理する既存製品「paditch」へシステム導入した上で、利用者が削減値データを取得できるサービス「paditchカーボン・オフセット」を、2023年秋にローンチする予定であることを発表した。

それに先駆け、2023年5月9日より、「paditchカーボン・オフセット」のデータの実証圃場（ほじょう、農地）として、システムを利用する農業法人のモニター募集を開始した。

「paditch⽔⽥カーボン・オフセット」を稲作農家や稲作に携わる企業が使用することで、スマホなどを用いて遠隔・自動で水田の水管理および、温室効果ガス削減につながる中干しの実践が可能となる。加えて、メタンの排出量も数値化して算出することができる。

笑農和は、「paditch・カーボンオフセット」を導入することで、1haあたり約0.19ｔのメタンガスを削減することが可能だとしている。

なお、「paditchカーボン・オフセット」は、農林水産省が2023年3月に承認したＪ－クレジット制度「水稲栽培による中干し期間の延長」の申請時に必要となる削減量の数値化にも対応している。

IoTNEWS編集部

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