宮崎県都城市とシフトプラス、自治体向けChatGPTシステムの新機能「自治体独自AI」の実証を開始

宮崎県都城市とシフトプラス株式会社は、ChatGPTをLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo」を共同開発・運用しており、2023年10月4日より「自治体AI zevo」の新機能「自治体独自AI」の実証実験を開始した。

今回発表された「自治体独自AI」機能では、自治体毎に独自の情報をChatGPTと連携するサーバに登録することができ、登録した情報を踏まえた回答を生成する独自のAIとしてChatGPTを活用することができるようになる。なお、登録情報はCatGPT本体には学習されないため、外部に登録情報が出ていくことはない。

都城市では、さまざまな仕組みやシステム等を運用しており、膨大なマニュアル等が存在している。当該マニュアル等を順次登録することで、職員向けの統合FAQを構築し、業務効率化を図っていくとしている。

なお、今回の実証は、無償での実施となっており、関係課を絞った形でスタートされるとのことだ。

IoTNEWS編集部

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