NECと協業しマーケティングソリューションを共同開発していく ーマクロミル インタビュー

株式会社マクロミルとNECは、生活者データの利活用領域における協業を2018年4月から開始した。

90カ国9,000万人以上のパネルネットワークを有するマクロミルと、最先端AI技術群「NEC the WISE」を展開するNECの両社が提携し、より広く・深く消費者インサイトを捉えることで、先進的な企業向けマーケティングソリューションの共同開発を行うという。

その詳細について、株式会社マクロミル執行役員R&D本部長 原申氏と、同社執行役員コミュニケーションデザイン本部長 篠田徹也氏に話を伺った。(聞き手:株式会社アールジーン代表取締役/IoTNEWS代表 小泉耕二)

NECとの協業スタート

IoTNEWS 小泉: NECと提携されたそうですね。

マクロミル 原申氏(以下、原): はい。協業の背景や、今何をやっているかお話させていただきます。マクロミル側は豊富な消費者データを保有しており、意識調査データや購買データなどがありますが、マーケティングに活用するAIやセンシングなどの技術の部分が弱いという課題がありました。

逆にNECさんは技術を持っているけれど、データを保有していない現状があります。NECさんは、クライアントの課題を理解しさらなるソリューションを提供していく為に、その先の消費者の理解が必要なのですが、そのためのデータを保有していないという課題をお持ちでした。

そこの強み・弱みをお互いが補完し合って何か新しい価値創造ができないか、という形で協業がスタートしています。

NECと協業しマーケティングソリューションを共同開発していく ーマクロミル インタビュー
株式会社マクロミル 執行役員R&D本部長 原申 氏

ステップ1、生活者データの不足項目を補完

今は全て検証段階で、事業化しているものはまだありませんが、最初のステップとして大きく3つのことを取り組んでいます。まず1つが、生活者データの不足項目を推定・補完するという話です。

消費者をより深く理解していくためには、今後大きく2つ必要になってきますが、1つはデータの深さです。一人の消費者に関して、意識データだけでなく、行動ログデータや生体データなど、データのバリエーションを拡大することによって消費者理解を深めていきたいと思っています。

また、我々のパネルは全国に約120万人いますが、当然日本国民全体をカバーしているわけではないので、広く消費者を理解する為には、そこを拡大していくことも重要です。

業界全体の課題なのですが、消費者がいつ・どこで・何を・どれだけ買ったのかという購買データはマーケティング上とても重要な情報なのですが、コストなどの問題で大きな規模で保有しているプレイヤーは存在しません。

弊社もQPRというJANコードベースの購買データ3万人と家計簿データ2万人の合計5万人規模の購買データしか保有できていません。一方でパネルは120万人存在し、意識データや属性データなどは豊富に保有しているので、そのデータを教師データとしてAIに学習させることで、購買データを推定・補完していくことを考えています。

マーケティングをする上で購買データを分析するときは、商品を買ったお客様がどういうプロファイルなのかを細かく分析することが重要ですが、5万人しか母集団がいない場合、ヒット商品を買っている人は多く出てきます。

しかし、企業からしてみれば、ヒット商品よりも、販売が伸び悩んでいるブランドをどうするかが課題です。そこをAIを活用した推定でデータを広げることで購入者のプロファイル分析が可能になり、マーケティング戦略やプロモーション施策などがたてられるようになります。

小泉: 少ないデータから推定していって、きっとこういう人達が買うだろうというのを、データから洗い出していくわけですね。

: はい。NECさんのAIやデータ解析技術を活用して推定・補完をしていくことを考えています。

次ページ:「インストアマーケティング」

Previous

リアライズ・モバイルとUber、タクシー配車システムを連携

アイエスエイ、LPWA活用のIoTセンサデバイス用長期間バッテリ駆動電源回路評価ボード「EB100」発売

Next