矢野経済研究所、2019年の世界の5Gサービス契約数は850万契約の見込で2025年には41億3,400万契約と予測

株式会社矢野経済研究所は、5Gの世界市場を調査し、5Gの概要、各国における商用サービスの普及予測、5Gスマートフォンの出荷状況など5Gの将来展望を発表した。

5Gの国際標準規格策定作業は4Gと同様、3GPP（Third Generation Partnership Project）及びITU-R（International Telecommunication Union-Radio）を中心に国際標準化団体や国・地域別の業界団体、政府機関、通信事業者、機器メーカー、半導体企業、ソフトウェア企業等、業界全体が一体となって策定された。

2018年に5Gの商用化に向けた仕様「リリース16」が策定され、2019年4月に韓国・米国が5G商用サービスを開始したのを皮切りに、EU市場の一部などで商用サービスが開始されている。携帯電話市場である中国でも5G商用サービスの準備は着々と進められており、2019年秋季には商用サービスを開始する計画となっている。

2018年の中国における携帯電話サービス契約数は15億7,500万契約に達しており、新規契約数は鈍化傾向にある。中国は4G普及にあたって、インフラ整備に加えて通信事業者間の競争を促す施策を導入することで市場活性化を図り成長を促してきた。更に、中国国内の携帯電話・スマートフォン端末メーカーの育成を図った結果、国際的に製品開発力・コスト競争力に秀でた端末メーカーが多数生まれた。結果的に中国はIT産業を有する市場となった。

5Gの導入にあたっても、4Gの成功を踏襲する方針で、政府主導で様々な取り組みが行われている。既存3社の通信事業者に加え新規参入1社を加えた4社に5G免許を交付する方針である。

また、インフラ整備についても主要都市への設置は既に完了していると言われる。政府主導で積極的な投資と支援が行われているため、5G商用サービス開始後の契約数は垂直的に立ち上がっていき、2021年の中国における5Gサービス契約数は1億契約になると予測する。その後も、中国のサービス契約数は爆発的に増加し世界市場を牽引していく見通しとなっている。

合わせて、日本でも株式会社NTTドコモ、株式会社KDDI、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の4社に対して5G免許が交付され、2020年春を目途に5G商用サービスの開始が予定されている。

矢野経済研究所は、2019年の世界の5Gサービス契約数は850万契約になる見込みだと発表した。また、2025年の世界の5Gサービス契約数は41億3,400万契約になると予測している。

今後は、2021年より順次世界各国の通信事業者による5Gサービスが開始され普及が進む見通しとなっている。4Gで早期に普及が進んだ米国、中国においては5Gについても早期に普及する可能性が高い。特に中国では5G対応の基地局が既に40万局設置されていると言われており、2019年9月には4社の通信事業者及び端末ベンダーに商用ライセンスが発給される見通しとなっている。

中国のインフラベンダーは実績のみならず5G関連の技術的な面において、既に欧米のメーカーを上回っているとされる。一方で、2018年末に米国と中国による貿易摩擦の一環で、中国メーカー製の通信機器導入を排除する動きが広まっている。世界各国の市場で中国メーカー製の通信機器を排除した場合のインフラ構築スケジュールに遅延が出る可能性が高い。

また、通信規格別にサービス契約数をみると、現在では4Gが主流となっており、2022年まで契約数の増加が続く見込みである。翌年から4Gは減少に転じ、それ以降は5Gサービスへの移行が進む見通しである。

以下、同調査の要綱である。
調査期間：2019年4月～7月
調査対象：移動体通信サービス事業者、インフラベンダー、携帯電話・スマートフォン端末メーカー、ODM・EMS企業、半導体メーカー
調査方法：当社専門研究員による国内・海外直接面接調査、技術・サービス動向セミナー取材、ならびに文献調査併用

出典：矢野経済研究所ホームページ