積水ハウス・KDDI・日立、新たな参画企業と連携してブロックチェーン技術による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証を開始

日本政府が提唱する「超スマート社会」の実現策（Society 5.0）では、デジタル技術やデータを活用した、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上をめざしており、企業間で情報を連携し、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現する基盤の整備が求められている。

そこで、積水ハウス株式会社、KDDI株式会社および株式会社日立製作所は、2019年4月から共同で推進しているブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証において、新たな参画企業を加え検証を開始した。

今回の共同検証においては、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社が参画し、引っ越し時に発生する火災・地震保険やエネルギーのインフラサービスの手続きの簡素化に向けた検討を開始する。

具体的には、内覧から賃貸契約に移行された本人確認情報を本人同意のもと、火災・地震保険やエネルギーのインフラの関連手続きと連携することで、従来、商品・サービス提供企業ごとに行っていた、商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きを簡略化するなど、企業間情報連携基盤における賃貸契約簡素化に向けた検討を開始する。

あわせて、不動産管理会社の立ち合いなく効率的な物件内覧の実現に向け、企業間情報連携基盤の本人確認情報に基づき、内覧許諾およびスマートロック（スマートフォンを通じて開錠や施錠を行う鍵）発行の検証も行う。

積水ハウス・KDDI・日立、新たな参画企業と連携してブロックチェーン技術による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証を開始 — 協創における各社の役割

今後積水ハウス、KDDI、日立は、不動産賃貸における企業間情報連携基盤の2020年の商用化を目指している。また、金融分野や自治体分野などから参加企業・団体を募り、顧客および企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を目的とする企業コンソーシアムを2020年に設立することを目指す。