KDDI・JA西都ほか4者、セルラーLPWAを用いたIoT重油燃料監視システムの提供開始

ビニールハウスの温度管理を必要とする農業者では、温度管理に必要な燃料を備蓄するタンクを最低でも1日1回目視で確認し、燃料残量が少なくなった際は、農業者の大半は電話でJAに燃料の配送を依頼している。

従来の確認方法では、燃料残量の確認漏れにより燃料枯渇が発生しビニールハウスの適切な温度管理ができなくなった場合には、農作物の育成への影響が出るというリスクがあった。また、JAにおいては、いつどこで燃料切れが発生するかの予測ができないため、配送ルートを事前に定めることができず、配送効率の向上が困難なことも喫緊の課題だった。

西都農業協同組合（以下、JA西都）、宮崎県経済農業協同組合連合会（以下、宮崎県経済連）、有限会社三浦工業、KDDI株式会社、株式会社ワイエスシー（以下、YSC）、フジコントロールズ株式会社は、2017年1月から開発に取り組んできたセルラーLPWA（LTE-M）を用いたIoT重油燃料監視システムのサービス提供と運用を開始した。

同システムを導入することにより、圧力センサーで測定されたタンク内の燃料の残量データをLTE-M対応の省電力なIoTデバイスにてクラウドにデータ転送することで見える化を実現する。画面上で全タンクの残量が一元的に把握できるほか、一定の閾値を下回った場合には、JAの管理者および農業者へ自動メールで注意喚起がされるため、JA西都はそのデータをもとに配送が可能となる。

これにより、農業者による燃料の残量確認の手間を省き、燃料枯渇による作物への影響を軽減することが可能となる。また、JAでは燃料残量を把握し、一元管理することができるため、農業者から連絡を受ける前に適切なタイミングで配送し、無駄のないルート配送および効率的な人員配置を実現できる。さらに、台風などの天災によるタンク破損や燃料流出などの影響を把握し、迅速な対応を取るなど災害対策にも応用が可能だ。

今後は、同システムのさらなる向上にむけて開発を継続し、将来は宮崎県経済連とJA西都が各農業者のハウス施設データを同システムのクラウド上で一元的に管理することにより、ビニールハウスの老朽化などの状況を常に把握し、強い農業基盤づくりを目指す。

なお、同システムの運用における各社の役割は以下の通り。