NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクなど、金融機関や行政の手続きを共通化するプラットフォーム「AIRPOST」を構築

株式会社ジェーシービー、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行および株式会社三菱UFJ銀行の金融7社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯3社、ならびにトッパン・フォームズ株式会社は、2019年4月の合意から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」の構築に賛同し、トッパンフォームズが2020年6月下旬(予定)から個人向けにサービスの提供を開始する。

AIRPOSTは、従来の利用者が企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、セキュアに利用できるワンストップサービスである。携帯3社が提供するRCS(Rich Communication Services)に準拠したメッセージサービス「+メッセージ(※)」との連携により、AIRPOST公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、利用者の利便性向上や各社の業務効率化を実現する。

今後、AIRPOSTは6月下旬に口座振替の申し込み、2020年内には住所変更などの諸届けへの対応を予定している。また、オープンプラットフォームであるため、検討段階から携わっている金融機関の他、様々な企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討されている。さらに災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定されている。

なお、今回のAIRPOSTの提供は、金融7社ならびにトッパンフォームズが経団連の公表している提言「Digital Transformation(DX)~価値の協創で未来をひらく~」におけるDX実装プロジェクトの一環で、面倒な諸手続きをまとめて楽に行う「ワンストップPJ」として生活者の価値実現を目指すものである。

※ +メッセージ:GSMAで世界的に標準化されているRCSに準拠したメッセージサービス。利用者がメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく利用できるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるコミュニケーションサービスとして携帯3社が2018年5月に提供を開始し、2019年5月から企業向け公式アカウントサービスを提供している。

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