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KDDIと三井物産、位置情報とAIで都市計画を支援する「次世代型都市シミュレーター」を開発

都市計画におけるインフラの構築や多様化するライフスタイルに応じたサービス検討において、移動者の規模、属性などの都市状況の可視化と将来予測が極めて重要である。これまではパーソントリップ調査などの、数年に一度の頻度で実施されるアンケートや街頭での交通量確認が情報源となっていた。

しかし、従来の調査方法では情報の更新頻度が低く、最新の都市状況が反映されていないことから、必要なタイミングで必要な情報を得ることが困難だった。そのため、位置情報などのビックデータを活用し、より精緻にかつタイムリーに都市の状況を把握する手法の確立が求められている。

KDDI株式会社と三井物産株式会社は、位置情報などのビックデータやAIを活用して、人が移動する手段・時間・場所・目的を把握可能とする「次世代型都市シミュレーター」を開発すると発表した。

同シミュレーターでは、au契約者から同意を得て取得した位置情報や国勢調査などのさまざまなビッグデータに、機械学習手法のActivity Based Modeling(※)を掛け合わせることで、AIが一人ひとりの移動を予測した上で地図に表示し、都市内の人の動きそのものをモデル化する。

このモデルを活用することにより、従来の調査方法手法では見えてこなかった人の移動の目的、手段、経路といった情報が可視化でき、これまでは数カ月かかっていた分析・予測を、数時間から数分での実現を目指すという。また、利用者が任意に設定した条件をもとに都市人流の予測が可能となり、各エネルギーの需要予測や施設の混雑予測をリアルタイムにシミュレーションすることができるとのことだ。

両社は、同シミュレーターを活用した都市状況の精緻な可視化と将来予測のシミュレーションを通じてスマートシティの開発を支援するとともに、5G・金融・MaaS・エネルギー・インフラを含む新たな事業創出を目指す。さらにKDDIは、5G基地局や電気自動車の充電スポット、自動運転バスの停留所などの配置場所の検討や、自動運転ルートのシミュレーションなどにも取り組む。

今後両社は、2021年3月から同シミュレーターの予測結果の正確性検証などを開始し、21年度中の事業化を目指すとした。

※ Activity Based Modeling:世帯または個人が、無数の活動可能性からどのように活動内容や活動時間を決定し、行動しているかを、さまざまな個人属性や制約条件を考慮したうえで分析する手法。