CES2019から読み解く、消費者向けプロダクト開発のヒント　―八子知礼×小泉耕二【第15回】

IoTNEWS代表の小泉耕二と株式会社ウフルCIO/株式会社アールジーン社外取締役の八子知礼が、IoT・AIに関わるさまざまなテーマについて月1回、公開ディスカッションを行う連載企画。本稿では、第15回をお届けする。

2019年3回目となる八子と小泉の放談企画。前回は、今年1月にラスベガスで開催された世界最大の見本市CES2019における、スマートホームの動向について議論した。今回は、同じくCES2019で注目された一般消費者（コンシューマー）向け製品を振り返りながら、デジタル技術で加速するプロダクト開発の動向を整理した。

「冷蔵庫でビールを売る」、新しいビジネスモデル

小泉：　1月にラスベガスで開催されたCES2019では、興味深いコンシューマー向けプロダクトをたくさん見ることができました。今回は、その中からいくつか製品をピックアップし、プロダクト開発の傾向について議論していきたいと思います。

まず、私が注目したのが株式会社Shiftalの「DrinkShift」です。これは、クラフトビール専用の冷蔵庫とスマートフォンアプリを組み合わせることで、庫内のビール残数や利用者の飲むペースを自動で判断し、ビールがなくなる前に自宅やオフィスへ届けてくれるというサービスです（詳細はこちら）。

CEOの岩佐さんにお聞きしたのですが、「DrinkShift」ではShiftal自身がクラフトビールの在庫を持っています。ですから、専用の冷蔵庫を売るだけではなく、ビールが売れた分だけ儲かるようなビジネスモデルになっているということです。これは、ハードウェアメーカーにとって新しい考え方ですよね。

八子：　そうですね。消費者の関心が冷蔵庫そのものではなく、冷蔵庫の中に入っている食品や飲み物というコンテンツに向いているという傾向が背景にあるのかもしれません。テレビはもともとそうですよね。テレビそのものではなく番組というコンテンツが商品です。

白物家電などの領域においても、嗜好性が高い商品であれば、そういう傾向は強くなるのではないかと思います。単価が高くても売れるからです。

小泉：　そうすると、マーケットはそこまで大きくはならないでしょうか？

八子：　そうですね、多品種少量だとスケールは難しい可能性があります。仮にそれがビールであれば、樽で供給するなどの方法を検討せざるを得ないでしょう。

これは冷蔵庫に限った話ではありません。スケールするビジネスを目指すのか、あくまで多品種少量なのか。十分なマージンを確保しようとした場合には、今のところは後者を選ばざるをえないでしょうね。どちらのビジネスモデルを目指すのか、プロダクト開発の時点で考えていく必要があります。

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尾崎 太一

技術・科学系ライター。修士（応用化学）。石油メーカー勤務を経て、2017年よりライターとして活動。科学雑誌などにも寄稿している。