株式会社日立製作所（以下、日立）は、IoT・データ利活用を支援する「Hitachi Intelligent Platform」（以下、HIPF）と株式会社たけびしの「デバイスゲートウェイ」を連携させた技術検証を行い、ノーコードでメーカや世代の異なる産業機器のOTデータをクラウド上に収集できることを確認した。
「HIPF」は、DX戦略の構想策定から、データ利活用基盤やデジタルツインの構築、適切なセキュリティ対策や運用管理までを支援するサービスだ。
一方、たけびしのデバイスゲートウェイは、生産現場の情報を取得し、IoTサービスへ橋渡しする製品だ。
今回、「HIPF」のデータ収集機能の1つである「Hitachi Data Hub」がたけびしのデバイスゲートウェイと連携することで、これまで個別開発に時間がかかっていた、工作機械やロボット、PLCなど産業機器のOTデータの収集もノーコードで行えるようになった。
そして日立は、両社製品を組み合わせ、生産業務の品質・リスク管理の高度化を実現する製品トレーサビリティソリューションの提供を、2025年5月23日より開始した。
このソリューションは、ERPの生産計画やMESの品質管理などのITデータに加え、生産設備の稼働状況やセンサ情報などのOTデータも活用した製品トレーサビリティの実現を支援する。
また、日立のAIの知見・ノウハウを活用し、AIによる追跡作業の自動化や製品不良の予兆検知などを行うことも可能とのことだ。
さらに、生産現場デジタルツイン化ソリューション「IoTコンパス」と、高速データアクセス基盤「Hitachi Advanced Data Binder」を用いて、収集したIT・OTデータと製造プロセスをひも付けることで、工場内を流れる仕掛品や商品の状態をタイムリーに把握できるようになった。
データの対象範囲を工場全体に拡張することで、各部品の仕入先、組立方法などの作業方法、検査内容、完成した製品の納入先まで追跡できるトレーサビリティシステムを構築することが可能だ。
これにより、不具合原因の調査や影響範囲の特定を実現し、品質管理の向上や適正なリコール範囲の特定など、リスク管理の強化を支援する。
今後も日立は、たけびしとの連携を深め、クラウドを活用した生産現場全体のデータ可視化やAI活用、デジタルツインの構築などを推進するとしている。
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