東急不動産、住まいのデータを活用したヘルスケアサービスの事業化に向け実証実験を開始

東急不動産株式会社は、住まいのデータを活用したヘルスケアサービスの事業化に向け、「キレイになる家プロジェクト」の実証実験を開始した。

この実証実験の第1弾は、東急不動産が開発した都市型賃貸レジデンス「コンフォリア森下リバーサイド」にて、IoTデバイスを用いた住まいのデータを取得。対象となる物件居住者のサービス体験調査から事業化に向け、2023年1月より各種検証が行われる。

具体的には、住環境や住生活から取得できる約40種のデータを取得し、オルビス株式会社と株式会社東急スポーツオアシスと共に、美容や運動に関するアドバイスやコンテンツ提供などを行う。

サービス拡大に向けては協力企業として、ダイキン工業株式会社、凸版印刷株式会社、ライフログテクノロジー株式会社を迎え、実証実験を実施する。

また、事業の構想戦略・推進パートナーには、株式会社ADDIXを迎え、事業化に向けた検討を進めていくとしている。

IoTNEWS編集部

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