NECソリューションイノベータ、自治体向け住民公開マップサービスを提供開始

これまでの公開型GIS（Geographic Information System）は、専門的知識を必要とする自治体職員が使う庁内型GISが主流だった。その結果、住民が必要な情報を見つけにくいという問題があった。また、公開するデータの準備に時間がかかり、タイムリーな情報発信が難しいという課題も存在した。

そこでNECソリューションイノベータ株式会社は、地図上に様々な情報をマッピングする地図情報システム「GISAp（ジーアイエスエイピー）」シリーズに、新たに自治体向け住民公開マップサービス「GISAp for Cities Community」を加え、提供を開始した。

「GISAp for Cities Community」は、住民目線のUI設計により、直感的な情報の検索や投稿が可能となっている。　加えて、住民がメッセージや写真、動画などをマップに紐づけて投稿できる機能により、危険な場所の把握など、地域課題や要望の収集をサポートする。

また、欧州で開発されたオープンプラットフォーム「FIWARE」や基幹システム、業務システムと同サービスを連携することで、行政・防災・医療・観光・環境などの住民の生活を支える情報を、マップ上にタイムリーに表示することを支援する。

さらに、ジオテクノロジーズ社と提携し、人が密集する箇所をヒートマップで表示し、「街のいま」を配信する機能もオプションで用意されている。これにより、駅やイベントの混雑状況がリアルタイムで閲覧できるほか、避難所の収容状況の把握など、有事の際も活用できる。

NECソリューションイノベータは、今後5年間で自治体など275団体への導入を目指すとしている。