昨今、「メタバース」と呼ばれるインターネット上に構成される仮想空間での生活やビジネスが注目されているが、メタバースの発展には、ステークホルダー間の諸権利の整理や、コンプライアンス指針の策定などの仕組みづくりが必要だとされている。
そうした中、KDDI株式会社、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 、一般社団法人渋谷未来デザインは、都市連動型のメタバースである「バーチャルシティ」を利活用するためのガイドラインの策定などを目的に、「バーチャルシティコンソーシアム」を2021年11月9日に発足したことを発表した。
「バーチャルシティコンソーシアム」は、KDDIが2022年春に展開予定のプラットフォーム構想「バーチャルシティ」などでの利活用に向けて、オープンに議論、調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信に取り組む。
4社は、渋谷区や経済産業省など関係する自治体や省庁とも連携し、まちづくりを推進していくとしている。
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