バーチャルシティコンソーシアム、メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドライン ver.1」を発表

昨今、インターネット上に構成される仮想空間「メタバース」が注目されているが、現行法において法的に保護される知的財産権の対象とならない、デジタルアセットの所有権やアバターの肖像権などの「バーチャル・プロパティ」や、プラットフォーム間の相互運用性など整理すべき論点が多数あるとされている。

また、実在都市をメタバースで拡張する、都市連動型ならではの景観の再現性や自治体との経済的連携なども論点のひとつとなっている。

そうした中、KDDI株式会社、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザインで組織している「バーチャルシティコンソーシアム」は、メタバースおよび都市連動型メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドライン ver.1」を、2022年4月22日に策定したことを発表した。

「バーチャルシティガイドライン ver.1」は、経済産業省と渋谷区をオブザーバとし、バーチャル渋谷の運営や実在都市のまちづくり活動に携わる、事業者および専門家での議論と各知見をもとに、メタバースおよび都市連動型メタバース設立・運用時の、注意点や検討項目を明文化したものだ。

バーチャルシティコンソーシアム、メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドライン ver.1」を発表

「バーチャルシティガイドライン ver.1」とその行動指針である「バーチャルシティ宣言」の考え方は、バーチャル渋谷などに順次反映させていくとともに、他のメタバース関連事業者にも活用を提案していくとしている。

今後コンソーシアムでは、ガイドラインver.2に向けてガイドラインver.1で未整理となっている、「プライバシーや利用者権利の保護」「メタバース間の相互運用性の確保」「渋谷以外の他都市での適応に向けた整理」などについて継続議論していく予定だ。

また、メタバース領域において、業界や企業の垣根を越えて情報や世界観を共有するハブとなることを目的に、2022年3月に設立された一般社団法人Metaverse Japanとも連携していく。

加えて、行政、自治体、民間企業などで進めていくルールメイクの議論に積極的に参加していくとしている。