アマゾン、Google、アップルのスマートホーム対策状況まとめ【海外動向】

CESでもAmazon Echoの人工知能である、Alexaが話題になったが、スマートホームおいて、アマゾンを中心にシリコンバレーの大手企業も続々スマートホームサービスを発表している。そこで、この記事ではAmazon, Google, Appleの動きを簡単にまとめた。

スマートホーム市場が急激に成長しつつであることを受けて、多くの会社が様々な市場需要を満たす製品の開発に取り組んでいる。グーグル（米国）、アップル（米国）、アマゾン（米国）、サムスン（韓国）とXiaomi（中国）といった大手企業はスマートホーム市場のリーダーとして産業の発展を推進していると見られている。そして、小さなスタートアップ企業では、斬新な新製品を開発・提供していることで、注目されている場合もある。

アマゾン・エコーを中心に発展する　アマゾン

アマゾンはアメリカで一番早くスマートホーム市場へ参入した企業の一つである。当市場でメイン製品である音声制御ホームアシスタント「アマゾンエコー」がアマゾンのリテール・マーケットプレス、アマゾンPrimeとAWSに次ぐ4大基幹製品となっている。

「アマゾンエコー」が開発されて以来、すでに5百万以上のユニットが販売されたという。

エコーはクラウド・ベースのデバイスであり、インターネットに接続し、音声制御で様々なサービスを提供することができる。さらにCES 2017の展示会上でも、エコーはLG、Whirlpool、GEとSamsungなどといったスマートホームデバイスプロバイダーやホームアプライアンスメーカとの連携を発表し、今後エコーを中心にしてスマートホームの市場占有率を上げることを狙っている。

また、エコーの姉妹製品であるエコー・ドットもクリスマスのようなホリデー・プレゼントとして多く販売しており、顧客が日常生活に使いやすいスマートホームデバイスであると評判だ。

エコーの最も重要な頭脳部分は、「アレクサ」という人口知能システムで、ユーザがエコーを命令する時も「アレクサ」と呼ぶことで起動する。より多くの企業がエコーを利用するため、アマゾンはAPI無料プログラミングセットであるアレクサ・ヴォイス・サービス（Alexa Voice Service、AVS）を開始した。これに通じて、企業の開発者は同社のデバイスをエコーで利用することができるようになる。

アレクサのような音声認識人口知能について話すと、アマゾンエコーの他にも、グーグルアシスタント、アップルのSiriとマイクロソフトのcortanaなどがある。グーグルもグーグルホームという音声スピーカーのホームアシスタントを2016年に発表した。エコーと比較について、例えば、「第一次世界大戦の原因が何であるか」のような質問を聞いた場合、グーグル検索機能があるグーグルホームは、アレクサより優れている点もあるのだという。

アレクサは多くの企業と提携し、すでに様々なサービスをエコー上で音声制御で提供できる。一方、グーグルは他社との連携では、かなりゆっくりとして進展している状況だ。

Google Home、NEST、Brilloと多方面に進出するGoogle

一方、グーグルは2014年1月に当時の市場価値を大きく上回った、32億ドルという金額でNest社を買収し、スマートホーム市場に進入した。

それをきっかけに、世界中の企業がスマートホーム市場の需要に応じて、製品やシステムの開発を進めてきている。グーグルは豊富な資金を持っているので、新たな市場に参入する際に、既存な会社を買収することが多い。しかし、Nest社のような影響力がかなり大きい会社を買収しても、IoT市場におけるコア技術とサービスがなければ長期的に市場占有率は上がっていかない。

そこで、グーグルはアマゾンエコーと類似するグーグルホームを作り上げたのだ。

また、IoTプラットフォームの分野におけるBrilloというオペレーティングシステムも開発した。

Brilloはアンドロイドシステムから生み出され、プログラミング言語であるWeaveを通じて、Brilloデバイス、スマホとインターネットの三者の間にデータ通信を可能にする。

ところで、グーグルが買収したNest社は、学習機能付きの室温サーモスタットであるNest thermostat(以下略称Nest)を作っている。

Nestは家の中の人を感知し、そのパターンをクラウドで解析して学習した後に、人がいる時間だけ室温を調節することができるのだ。このことでNestはAIロボットの特徴も備えるため、「ロボット」の一種である考え方もある。

Nest社は、他のグーグルが買収した会社と異なり、Nestという社名は続けて利用しており、運営の自治権を持っている。

その上、グーグルの豊富な財力が支えているので、Nest社はRevolv社などのスマートホーム関連会社をいくつが買収した。

2014年にまた監視カメラメーカーであるDropcam社を買収し、同社の煙感知器やサーモスタット製品と統合させて利用が始まった。すでに販売しているアメリカや一部のヨーロッパ国以外では、ドイツ、オーストリア、イタリアとスペインの新市場を開拓しており、セキュリティカメラ、サーモスタットと煙探知機を発売していく予定だ。

後を追うアップル

アマゾンやグーグルと異なり、アップルはスマートホーム製品を開発していないが、Homekitというスマートホーム向け通信はios 8のリリースと共に利用が可能となった。

その狙いは、ユーザーがiPhoneで家電製品の管理ができることである。多くの企業が積極的にHomekitでコントロールできるようにデバイスシステムを開発している。

その中で、最も有名な例の1つはオランダのエレクトロニクス企業philips 「hue」である。

現在のところは、Homekitの実用性を疑っている声がよく聞こえてくる、というのも、セキュリティアラーム通知をポップアップさせないことや、1年以上かかることも言われているライセンスと試用期間があることにより第三者の開発者を妨げているということがあるからだ。

Homekitのスマートホームデバイスのライセンス認証時間が長いことに関して、アップルが非常に慎重となっているのはいくつの理由がある。

まず、アップルの会社の歴史をさかのぼると、多くの技術会社の買収において大きな失敗を味わったことがあるからだ。その後、アップルはスティーブ・ジョブスが会社に戻り、スマートフォンのコア技術だけに開発を集中することになった。

今後アップルはスマートホーム市場に対して、ただのプラットフォームプロバイダーとしてサービスを提供するつもりだとも考えられている。

クラウドファンディングで起業した　Canary

最後に紹介するのはクラウドファンディングで立ち上がた、ニューヨークのホームセキュリティ会社であるCanaryだ。

防犯カメラの分野におけるCanary社のセキュリティカメラは1080p HDビデオを備え、警報アラーム、温度及び空気質のセンサなどの機能もある。2016年の11月に、 Canaryは米サイバートラストの独立部門である ICSA Labsから初めてのスマートホームデバイスとしてもののインターネットセキュリティ認証を受賞した。

Canary社の主要製品であるCanaryセキュリティカメラはなめらかな円筒形状の形があり、Nest社のNest Camより17度広くになっている147度のレンズのおかけで、Canaryカメラの検測は相当高いという。