ヤマト傘下SSTと富士通、共同輸配送のオープンプラットフォームを活用し業界の垣根を越えたサービスを提供開始

物流業界は、2025年4月以降、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、荷主企業・物流事業者は、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課せられるなど、法改正への対応が急務となっている。

一方で、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者のみでの課題解決には限界があるのが実情だ。

こうした中、ヤマトホールディングス株式会社傘下で、共同輸配送のオープンプラットフォームの提供により物流の標準化・効率化を目指すSustainable Shared Transport株式会社（以下、SST）と富士通株式会社は、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムの稼働を2025年2月1日より開始する。

SSTは、2024年5月21日に、持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する会社として設立され、標準パレット輸送と標準化された商流・物流情報のデジタル連携によるオープンプラットフォームの提供準備を進めてきた。

このプラットフォームは、富士通が保有するブロックチェーンなどの技術やサイバーセキュリティの知見を活用することで、外部からの閲覧を防止する。また、データ変更のログを取ることにより、第三者からの改ざんに対して検知・対応・復旧を可能とする。

なお、このプラットフォームは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期スマート物流サービス」プロジェクトにより策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠している。

そして、今回発表された、このプラットフォームを活用した共同輸配送システムは、富士通のオファリング「Fujitsu Unified Logistics」によるデータ基盤を活用しており、荷主企業の出荷計画や梱包の状態（荷姿）、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画をもとに、最適な輸配送計画を作成するものだ。

これにより荷主企業は、共同輸配送のパートナーを探すことができ、同一区間でも複数の時間帯・複数の輸送手段の中から標準パレットスペース単位で最適な輸送方法を選択できる。

物流事業者は、復路の空車走行の減少（帰り荷の確保）などによる積載率や稼働率の向上、ドライバーの負担軽減や処遇改善を図ることが可能となる。