ブルボン、Hacobuのトラック予約受付サービスを全15拠点へ導入しデータ起点の業務効率化と継続的な改善へ

物流領域では、人手不足やドライバーの長時間労働といった構造的な課題が存在しており、政府は2025年4月に「改正物流関連2法」を施行した。この法律は、荷主企業と物流事業者に対して物流効率化を求めるものだ。

例えば、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち時間」や、積み降ろし自体の時間である「荷役時間」の削減を、努力義務の対象として定められている。

こうした中、株式会社ブルボンは、トラックの入退場情報の事前把握やデータ活用による現場改善を目的に、株式会社Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を、全15拠点に導入したことを発表した。

その結果、車両の予約情報に基づき、到着時間に合わせた事前の出荷準備が可能になったことで、作業の段取りが立てやすくなり、現場全体の効率が向上した。

また、紙による手書きの受付からデジタルでの受付に移行したことで、受付業務がスムーズになった。

さらに、転記ミスのリスクも軽減され、正確な受付データの記録と管理を実現したほか、リアルタイムで車両の到着・受付状況を把握できるようになったことで、現場だけでなく、本社や事務所からも状況を確認できる体制が整った。

ブルボン、Hacobuのトラック予約受付サービスを全15拠点へ導入しデータ起点の業務効率化と継続的な改善へ — タブレットから状況を確認している様子

ブルボンは今後も、「MOVO Berth」を活用した荷待ち・荷役時間のさらなる削減に加え、「MOVO Berth」を通じて蓄積されるデータを活用し、物流現場の継続的な改善にも取り組む予定だ。

例えば、パレット化の推進など具体的な施策に対して、「MOVO Berth」のデータをもとに振り返りを行い、荷役時間が減少しているかどうかを確認することで、改善の成果を客観的に検証していくとしている。

ブルボンの執行役員業務推進管理部長である稲田浩氏は、「昨今、将来モノが運べなくなる時代への懸念が広がる中、私たち荷主メーカは、安全安心な商品を製造した品質を保ったままお客様のもとに安定して届ける責務を負っている。物流面では、2025年4月から荷主と物流事業者の努力義務が課されており、荷主メーカはパートナーである物流事業者の要請に応じ、時代に合わせた物流体制の構築を図り、次世代が安心して生活できるような環境を整備していかなくてはならない。」とコメントしている。

また、業務推進管理部物流管理課の齊藤あやめ氏は、「これまで当社では、車両入車の計画管理をまとめ、現場への連絡を行いながら車両入車状況の共有を図っていたが、「MOVO Berth」の導入によってリアルタイムでの情報共有が可能となったほか、事前ピッキング準備作業など現場業務の効率化も図れていると実感している。」と、「MOVO Berth」の効果について述べている。