人気記事ランキング｜全社員がDXを自分ごと化し、不動産業のイノベーションに取り組む　―三井不動産角田氏・丹羽氏インタビュー、など[6/6-6/12]

先週IoTNEWSでPVの高かった記事を、週間ランキング形式で紹介します。

1位全社員がDXを自分ごと化し、不動産業のイノベーションに取り組む　―三井不動産角田氏・丹羽氏インタビュー

三井不動産は、2022年4月4日、全社員を対象にしたDX研修「DxU（ディー・バイ・ユー）」を発表した。

これまでにも、2020年のDX本部立ち上げや、デジタルを活用した新たなサービスの展開など、不動産を「モノ」としてではなく、ハードとソフトを掛け合わせて「サービス」として提供する、「Real Estate as a Service」の実現へ向けた取り組みを加速させている。

そこで本稿では、三井不動産が取り組んでいるDXの取り組みや「DxU」の内容、今後の展望などについて、三井不動産株式会社人事部人材開発グループ主事角田佑介氏と、DX本部企画グループ丹羽七海氏にお話を伺った。
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2位リコー、CO2濃度を含む6つのセンシングを行う「RICOH EH CO2センサーD101」を発表

株式会社リコーは、オフィスや商業施設などの空間の環境情報を、電池交換レス・配線レスで取得できる環境センシングデバイスの新製品として、温度・湿度・照度・気圧・CO2濃度を取得可能な「RICOH EH CO2センサーD101」を、6月中旬から発売する。
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3位三原市と三原テレビ、河川ライブカメラ映像からAIにより水面位置を特定する実証実験を開始

三原市と三原テレビ放送株式会社（以下、三原テレビ）は、雨や台風などの影響による三原市内の河川氾濫に対して避難誘導を行うため、三原テレビのカメラで取得している河川の画像から、AIの活用による水面位置を特定する実証実験を、2022年6月3日〜12月31日の間行う。
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4位旭食品と日立が協創、需要予測型自動発注システムによる業務効率化と食品ロス削減の効果を発表

旭食品株式会社は、株式会社日立製作所との協創を通じて、国内35カ所の物流倉庫における発注業務に対して、2021年9月から、独自アルゴリズムにより需要を予測するとともに、適正在庫量を勘案して発注推奨値を算出・提示するシステムの稼働を開始している。
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5位三井物産とKDDI、ジョイントベンチャーGEOTRAを設立し「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」の提供開始

三井物産株式会社とKDDI株式会社は、都市DXを推進するジョイントベンチャー株式会社GEOTRA（ジオトラ）を設立した。
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6位 NECとSMFG、スマートシティ普及および実装に向けた「スマートシティ社会実装コンソーシアム」を設立

日本電気株式会社（以下、NEC）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、「一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム」を2022年5月に設立し、本日より入会受付を開始することを発表した。
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7位セーフィーとブルーイノベーション、「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け業務提携を発表

セーフィー株式会社とブルーイノベーション株式会社は、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」と複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができるデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（以下、BEP）」を連携させた、「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け、業務提携を発表した。
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