NECとSMFG、スマートシティ普及および実装に向けた「スマートシティ社会実装コンソーシアム」を設立

日本電気株式会社（以下、NEC）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、「一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム」を2022年5月に設立し、本日より入会受付を開始することを発表した。

「スマートシティ社会実装コンソーシアム」では、「開発環境整備・提供を通じた新サービス開発の促進」「マーケットプレイス等設置によるサービス普及展開」「産官学が連携したエコシステムによる持続可能な仕組みづくり」といった取り組みが実施される。

NECとSMFG、スマートシティ普及および実装に向けた「スマートシティ社会実装コンソーシアム」を設立 — 「スマートシティ社会実装コンソーシアム」の活動概要

両社はこれらの取り組みを通じて、2025年までに、相互に連携可能なサービスを100件以上提供し、コンソーシアムへの参加団体200団体との連携を目指すとしている。

具体的な取り組み内容

開発環境整備・提供を通じた新サービス開発の促進

データ連携基盤に基づき、都市OSと連携するアプリケーションやサービスを創出しやすくする開発環境を提供。なお、この開発環境は、政府が推奨するデータ連携基盤の核となるデータ仲介機能（FIWARE Orion型）に準拠し、NECが運営する、FIWAREプラットフォーム・テクノロジーを普及展開するための拠点「iHub」とも連携し、トレーニングプログラム等のサービス開発支援を行う予定だ。

マーケットプレイス等設置によるサービス普及展開

スマートシティに取り組む自治体・地域協議会や販売店向けに、参加会員企業のサービスの普及展開を容易にするマーケットプレイスを設置。実績を一覧化したサービスカタログ提供から開始し、順次機能拡充の予定だ。さらに、民間ファンド等とのマッチング等を通じて、サービスの実装を支援する枠組みも併せて検討する。

産官学が連携したエコシステムによる持続可能な仕組みづくり

行政、大学、企業等が相互に連携したエコシステムを形成し、地域にとって費用対効果の高い事業モデルの構築を支援する仕組みをつくる。また、株式会社日本総合研究所が中心となり、官民連携（PPP/PFI）に関する政策提言や、地域の課題解決に資するスマートシティ導入に向けた官民連携手法（事業スキーム等）の検討・実装支援を行う。