TBM、GHG可視化クラウドサービス「ScopeX」に省エネ法・温対法に基づいたレポート機能を追加
これまで、CO2を含む温室効果ガス(以下、GHG)排出量が一定以上の事業者は、環境省が定める「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)」に基づいたレポート提出が必須であり、その提出は書面で行われていた。 しか … Read more
これまで、CO2を含む温室効果ガス(以下、GHG)排出量が一定以上の事業者は、環境省が定める「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)」に基づいたレポート提出が必須であり、その提出は書面で行われていた。 しか … Read more
大日本印刷株式会社(以下、DNP)とOpenX Technologies, Inc.(以下、OpenX)は協業し、デジタル広告配信の過程で発生するCO₂排出量を計測し、DNPの広告取引経済圏「DNP Marketplac … Read more
アスエネ株式会社は、同社が運営するCO2排出量見える化・削減・報告・報告クラウドサービス「アスゼロ」に、新たに廃棄物管理機能を追加したことを発表した。 「アスゼロ」は、企業・自治体を対象に、温室効果ガスの排出量算定と報告 … Read more
KDDI株式会社は、通信サービスを提供するまでのCO2排出量を実測値(一次データ)で開示する「グリーンモバイル」を、法人を対象に2023年4月から提供を開始した。 「グリーンモバイル」の対象は、2023年4月利用分からの … Read more
株式会社ウェザーニューズは、30年分の過去・統計データから、災害により顕在化する企業リスクを評価するサービス「Climate Risk Survey」の無償トライアルを開始した。 「Climate Risk Survey … Read more
株式会社スマートドライブは、クラウド型車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をベースにした新サービス「カーボンニュートラル推進パッケージ」の提供を開始した。 「カーボンニュートラル推進パッケージ」は、「Sm … Read more
日置電機株式会社(以下、HIOKI)と株式会社マクニカは、カーボンニュートラルへ向け、自動運転EVバスを導入した取り組みを、2023年5月11日より開始した。 また、それに伴い、HIOKI本社工場とその周辺の公道にて、自 … Read more
竹中工務店は、アメリカの建築環境コンサルティング事務所Loisos+Ubbelohdeと共同で、エネルギー消費量を削減し、創エネルギーで自給する建物「ZEB(ゼロ・エネルギービル)」の検討に必要となるZEB設計ツール「Z … Read more
e-dash株式会社は、CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供している。 「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みをサポートする三井物産発のサービスプラットフォームだ。 電気やガスなどのエネル … Read more
三菱自動車工業株式会社とMIRAI-LABO株式会社は、プラグインハイブリッドEV(PHEV)の使用済みバッテリーを活用した自律型街路灯を、岡崎製作所の所内に設置し、2023年04月24日より実証実験を開始した。 自律型 … Read more