IoT人気記事ランキング|金融機関や行政の手続きを共通化するプラットフォーム「AIRPOST」など[5/11-5/17]

先週IoTNEWSでPVの高かった記事を、週間ランキング形式で紹介します。

1位 NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクなど、金融機関や行政の手続きを共通化するプラットフォーム「AIRPOST」を構築

株式会社ジェーシービー、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行および株式会社三菱UFJ銀行の金融7社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯3社、ならびにトッパン・フォームズ株式会社は、2019年4月の合意から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」の構築に賛同し、トッパンフォームズが2020年6月下旬(予定)から個人向けにサービスの提供を開始する。
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2位 [製造業:5/21,5/22]生産現場で効果を生むIoTデータ活用セミナー(無料/ウェビナー)

生産現場では日々、各種設備から発生するログデータやExcelなどの各種ファイル、手書きの帳票類など様々なデータが発生しているが、そのほとんどは整理されていないデータであると言われている。ウイングアーク1stは、生産現場におけるIoTデータの収集と活用についてヒントを提供するオンラインセミナーを2日間に渡って開催する。
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3位 慶應義塾大学とNTT東日本、宇宙IoTとシステム×デザイン思考による社会課題の解決を目指す共同研究を開始

労働人口の減少やインフラの老朽化などに起因する社会課題が各地域で顕在化する一方、新型コロナウイルスの影響によって人々の暮らしや経済活動が大きく変化をしている。将来に渡って社会課題の解決へ継続的に取り組むためには、俯瞰的かつ緻密な視野でものごとを捉え、経済的な価値を併せ持つソーシャルビジネスを創出する必要がある。
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4位 INDETAILと電縁、宿泊施設向け多言語対応スマートチェックインサービス「maneKEY」を開発

日本全体が人手不足に陥る中、宿泊業界でも人手不足は深刻な問題となっている。また、昨今の訪日外国人の増加に対して宿泊施設側の外国語対応はいまだ不十分であり、訪日外国人にとっては十分な情報や満足のゆくサービスを十分に提供しきれていないのが実情である。
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5位 NTTなど、デジタルアーカイブによる食文化継承、おいしさ解明の共同研究を開始

日本電信電話株式会社(以下、NTT)、全日本・食学会(以下、食学会)、立命館大学(以下、立命館)は、「食のデジタルアーカイブ、おいしさの解明に向けた共同研究開発」に取り組む事を発表した。
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6位 NTTとインテル、次世代コミュニケーション基盤「IOWN」の実現に向けた共同研究契約を締結

日本電信電話株式会社(以下、NTT)とインテル コーポレーション(以下、インテル)は、消費電力の大幅な削減などを実現する未来のコミュニケーション基盤「IOWN」技術の共創を目的に2023年4月までの共同研究契約を締結した。
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7位 経産省、自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0の取りまとめを公表

経済産業省は、自動走行ビジネス検討会による2019年度の検討・議論結果を「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0として取りまとめ、公表した。自動走行ビジネス検討会は、2015年2月に自動走行のビジネス化を産学官のオールジャパン体制で推進するものとして、国土交通省自動車局長、経済産業省製造産業局長の主催で、自動車メーカーやサプライヤー、有識者参加の下、設置されたものである。
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8位 リッジアイ、映像から取得した時系列データを活用して異常検知を行う映像監視AI「DeepFire」のベータ版を提供開始

AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i(以下、リッジアイ)は、映像から取得した時系列データを活用し異常検知を行う映像監視AI「DeepFire」を開発し、ベータ版の提供を開始した。
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9位 テキサス州オースティン市とNTTグループ、スマートシティ技術による交通状況分析ソリューションの活用に向けて提携

テキサス州オースティン市では、これまで市内の複数の交差点において渋滞や事故等が頻繁に発生していたが、当該地点での交通状況に関する情報が不足しており、解決策の検討が困難な状況だった。
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10位 IDC、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年の国内ICT市場の支出額は前年比6.1%減と予測

IDC Japan株式会社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の最新状況を考慮した国内ICT市場予測のアップデートを発表した。これによると2020年の国内ICT市場(支出額ベース)は、前年比6.1%減で、27兆8,357億円と予測している。
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