UL、自動車産業のCASE対応推進に向けて車載機器に特化した信頼性試験ラボを新設

今日、自動車産業は、コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化の「CASE」に代表される技術革新により、100年に一度と言われる大変革期を迎えている。CASEのうち、電動化や電子化、自動運転などの先進運転支援システムの採用により、自動車にはセンサやカメラ等の搭載電子部品の種類と数が増加し、装着部位も拡大している。

振動の激しいエンジンルームや高温になるダッシュボード上表面など、厳しい環境下でもこれらの車載部品の稼働を担保するため、これまで実施されなかった過酷な環境試験・耐久性試験が必要となってきた。

このような中、米国の第三者安全科学機関ULは、CASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業を強化しており、2017年に愛知県みよし市にオートモティブテクノロジーセンター（以下、ATC）を開所し、2018年には同ATC内にEHV Chamber（※）を増設してきた。

このほど、第3の投資として、車載機器に特化した信頼性試験ラボを三重県伊勢市の本社に新設し、4月8日から稼働を開始する。

ULの信頼性試験ラボは、新規に試験装置を18台導入し、車載機器に求められる環境試験・耐久性試験（温度・湿度、振動・衝撃、塩水腐食、防水・防塵試験等）が実施可能となり、IEC/ISO国際規格、日本自動車技術会の環境試験規格及び国内外自動車メーカーの独自規格等、幅広い自動車業界の試験要求に対応できるようになった。

これにより、自動車/部品メーカーは、自社による試験設備及び人的投資を行うことなく、中立な立場である第三者安全科学機関から得ることができる。また、EMC/無線試験や各国認証などULが提供するその他のサービスもワンストップで受けることで、試験にかかるコスト、サンプル数、評価期間、輸送などの労力を削減する事ができる。

ULは今後、2020年に千葉県香取市の鹿島EMC試験所でのEHV Chamber2基を備えた次世代モビリティ棟（仮称）の建設も予定している。

※電気自動車およびハイブリッド自動車（EV/HV）部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室。走行状態を模擬した実負荷をかけた状態で、試験対象が発生するノイズ（電磁妨害波）が他の機器に影響を与える危険性があるか、あるいは一定の強さのノイズを受けた時に誤作動が起こらないかといったEMC（電磁環境両立性）を計測する試験設備だ。